地方再生は国が手本を。 片山善博

地方再生は国が手本を。

地方創生策を問う（上） 富の域外流出防ぐ工夫を 片山善博  出典、日経、2015/2/4、一部編集

国による地方経済の立て直しは何回も失敗してきている。

• 地域活性化
• 過疎対策
• 地方拠点都市構想
• 離島振興
• 半島振興

国も地方も立て直しに巨費を投じてきた。

その揚げ句が現在の有様である。

地方創生は、過去の延長、焼き直しでは効果が得られないであろう。

• 政府は性急すぎ、自治体をせかしすぎている。
• 箱物をつくり、イベント実施でコト終われりとしている。

これでは、東京のコンサルタント会社に丸投げになりかねない。

自治体は、大赤字解消のために、やることは、県外への輸出をふやし、輸入をへらすことである。

輸出をふやすには、

• 企業誘致、
• 特産品の開発、
• 観光振興

などがある。

輸入をへらすには、

• 石油、電気などを地元の風力発電、小規模の水力発電、木質バイオマスに代替させる。
• なによりも、首都機能移転である。

何十年も前から首都機能の移転が叫ばれている。
活かし、ほとんど何も手がついていない。

企業が本社を東京においているのは、政治、行政の中枢機能が東京に集中しているからである。
国は首都機能を地方に移転するのが先決である。

自治体に、知恵を出せ、工夫せよ、と叱咤するが
「隗（かい）より始めよ、霞が関」である。

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「霞が関創生」こそ第一歩
◆トランジットモールは欧米の多くの都市で導入されているが、日本では本格実現の例はまだない。国土交通省は推進の立場だが、道路交通法を所管する警察庁が歩行者の安全などを理由に消極的な姿勢を崩さないことが大きい。四国のある県庁所在都市はかつて実現を目指そうとしたが、警察側から横やりが入った。

地方行政において、行政主導でやるべき事、やってはいけない事。