「不機嫌な時代」に日本は、何をなすべきか。寺島実郎。観光の川越は？

寺島実郎は、「不機嫌な時代」に日本と世界がすべきことを述べています。
まずは敷衍し、まとめます。

• 世界は、＜アメリカの一極支配＞から＜多極化＞を経て、＜無極化（Gゼロ）＞に向かっています。
• ロシアは、ウクライナ問題でつまづきマイナス成長におちいると見られます。
• アメリカでは、オバマ政権が議会を共和党に支配され政権運営が厳しくなっています。
• 中国も経済成長が減速し、内部対立が噴出しています。
• アメリカは、アジアへの影響力を最大化することをねらっています。
• 日本のなすべく役割は？
  ヨーロッパにおけるイギリスの役割をとること。
• そのためには、「ぷちナショナリズム症候群」に陥ることなく、一次元高いレベルから、近隣諸国に向き合うことが重要である。
  領有権問題で、ベトナムやフィリピンは、中国に対して、戦闘的に出て欲しいとは思っておらず、成熟した民主主義の立場で向かいあってほしいと思っています。
• 日本に必要なのは、アジアでリーダーシップを発揮することです。
  筋が通った理念をもち、主張を貫き、発言力を高めていくことです。

【 桑原政則：不機嫌な時代には観光で】

観光産業は平和産業、防衛産業です。
観光は相互理解の有力手段です。
世界は大交流時代です。
観光産業は、21世紀最大の産業です。
日本は、川越は、観光を通じ、
相互理解を深めることができるはずです。
日本は、高い理念をもって、さまざまな国と交流を深めることが必要です。


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以下、寺島実郎の発言の引用です。


寺島実郎 一般財団法人日本総合研究所（ＪＲＩ）理事長

［東京　２６日  ロイター］ - 日米中のトライアングル関係において、日本はどのような立ち位置を模索すべきか。日本がアジアでリーダーシップを発揮するためには何が必要か。そして、アベノミクスは幻想なのか。日本総合研究所の寺島実郎理事長が、２０１５年の世界と日本を見通す。

同氏の発言は、以下の通り。

＜不機嫌な時代＞

世界は、冷戦後の米国による一国支配から「多極化」という時代を経て、もはや極という言葉では説明できない状況にまできている。つまり、「無極化」した全員参加型の秩序形成が問われ始めるのが２０１５年だと言えるだろう。

そのような全員参加型の秩序、つまり真にグローバル化する世界において、２０１５年はすべての当事者にとって「不機嫌な時代」が訪れる。例えば、ウクライナ問題で世界を手玉にとったかのように思われたロシアも、国際社会からの信頼が低下し、また足元の原油安で経済も悪化しており、２０１５年はマイナス成長に陥るとみられる。

一方、米国のオバマ政権はレームダック化し、議会が上下院ともに共和党に支配される中、ますます厳しい政権運営を強いられる。中国でも経済成長が減速するにつれ、国内で内部対立が噴出。中国政府のいら立ちは近隣諸国にも波及するだろう。

こうした世界状況において、日本は、特に米国と中国とのトライアングル関係の中で、どのように立ち振る舞うべきか。

もし日本政府にこう問いかけるならば、米国との連携を深め、中国の脅威に立ち向かいたいという答えが返ってくるだろう。しかし、そのようなパラダイムこそ考え直すべきだと私は思う。日米で連携して中国と戦おうというゲームは、極めて偏狭な思い入れであり、米国に対する日本の「片思い」にすぎない。

米国にとって最も大事なのは、アジアにおける影響力の最大化だ。日中両国に対して米国の影響力を最大化し、ぎりぎりまで双方の期待をつなぎとめながら、アジアにおける米国のプレゼンスを最大化するというのが米国のゲームである。

未来に向けた日米中関係において、日本は欧州における英国に近い役割を担うべきだと考える。英国は欧州から米国を孤立させない一方、米国に過大に依存する構造から抜け出している。日本もアジアで影響力を最大化しつつ、日本自身がアジアで孤立することも、米国が孤立することも避けるというストーリーを構築する局面にきている。

そのためには、日本はまず感情的な「プチ・ナショナリズム症候群」に陥っている現状から脱却し、一次元高いレベルから中国や韓国などの近隣諸国と向き合うことが大きなポイントとなる。これは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の人たちと話して痛感したことだ。

日本は領有権問題で連携するという発想でベトナムやフィリピンを見がちだが、実際にはこうした国々はそのような連携は期待しておらず、日本には高みから中国と向き合っていてもらいたいと考えている。彼らは、成熟した民主主義国家としての戦後日本の歴史を見つめている。戦前の日本のように、間違っても軍事的プレゼンスを高めてアジアの脅威となるような国を目指しているという誤解を与えてはならない。

では、日本がアジアでリーダーシップを発揮するには何が必要か。その鍵は経済力よりも、むしろ理念性にある。全員参加型秩序の世界で国益を貫きつつ発言力を高めていくために必要なのは、筋が通っていることだ。主張を貫く理念がなければ、このような時代でリーダーにはなれない。果たして日本がそれに耐えうるだけの理念をもっているかどうかが問題だ。

＜つり天井の経済代＞
…（略）

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